2015年10月22日、秋晴れの下、3500人が参加し10.22国民集会を開催しました。

 10月22日、今年で11回目となる「憲法いかし、いのちまもる10.22国民集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、3500人以上が会場を埋めました。主催は同集会実行委員会。

集会では呼びかけ人の本田宏医療制度研究会副理事長、伊藤真美花の谷クリニック院長があいさつし、川嶋みどり日本赤十字看護大学客員教授のメッセージが読み上げられました。また、集会に寄せられた横倉義武日本医師会会長からのメッセージも紹介されました。

 ゲストとして招かれた精神科医の香山リカ氏は、医療者の立場から安保関連法の反対を呼びかけました。リレートークでは、医療や介護の現場で働く医療・介護従事者、患者さん等が、次々と行われる医療や介護の改悪への憤り、医療・介護を国の責任で充実してほしいという思いを訴えました。

 集会の最後には、3500人以上の参加者が「いのちまもる」と書かれたプラスターを厚労省に向けて掲げ、「医療を守れ」など声を上げました。その後集会アピールが採択されました。

 集会終了後は社会保障の充実などを訴え、銀座をパレードしました。


集会アピール

わたしたちは世界に誇る『日本国憲法』の下で、戦争でいのちの危険におびえることなく平和に暮らし、健康で文化的に生活する権利をもっています。


 しかし、戦後70年の今年、日本を海外で戦争する国にしようとする安倍政権は、多くの国民の反対を押し切り、憲法違反の「戦争法」を強引に押し通しました。


 その「戦争法案」審議の裏で、安倍政権は「医療保険制度改革関連法案」をわずかな審議時間で強行可決しました。昨年の「医療・介護総合法」につづき、保険料や窓口負担、利用料など国民負担のいっそうの増大、患者申出療養など保険外適用の拡大などを推し進めて社会保障を解体し、医療や介護を企業のもうけの対象にさえしようとしています。まさに憲法25条の解釈改憲です。


 日々、国民のいのちと健康的なくらしをまもり支えているわたしたち医療・介護従事者は、ひとのいのちを奪う戦争や社会保障の解体を絶対許しません。


わたしたちは「戦争法」廃案をめざす運動の中で、憲法を学び、立憲主義を学び、民主主義を学びました。わたしたちの運動はこれからです。「憲法まもれ」「戦争法は廃止に」の声がますます広がっています。

そして、「いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであり、憲法に保障された権利です。この願いと権利を実現するために、今日、この場から、憲法をいかし、いのちをまもるわたしたちの決意を示しましょう。


「戦争する国づくり」も「社会保障の解体」も許さず、わたしたちは国に求めます。


○国の責任で、いのちと人権が大切にされる社会保障の充実を

○医療・介護の負担増、営利化反対!診療報酬のマイナス改定を許すな!

○ストップ戦争法、平和なくして医療・介護なし

○医師、看護師、介護職員などの大幅増員・処遇改善   



2015年10月22日

憲法いかし、いのちまもる 10・22国民集会



◆開催日時

 ■開催日時

 2015年10月22日(木)13:00~

■場所 

 東京・日比谷野外音楽堂

■主催 

 10.22国民集会実行委員会



◆ポスター



「憲法いかし、いのちまもる 10.22国民集会」への賛同と参加を呼びかけます


 「いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された日本国民の権利です。


 しかし政府は、昨年の「医療・介護総合法」の強行成立に続き、今国会でも「医療保険制度改革関連法案」をわずかな審議時間で強行可決し、国民負担増と保険適用外の拡大などに直結する医療・介護制度の大改悪を立て続けに実施しました。安倍政権の下で実質賃金は下がり続け、一世帯あたりの平均所得はここ10年で最も低くなり、直近の国民生活基礎調査では「生活が苦しい」と感じている世帯が過去最高の62.4%になるなど、国民生活が疲弊しています。そのような中での医療・介護の負担増と保険はずしは、「医療難民」「介護難民」を再び急増させることにつながります。


 社会保障の解体のみならず、戦後70年の今年、安倍首相は本気で日本を戦争する国に変質させるために、憲法違反の集団的自衛権行使をはじめとした「戦争立法」を、国民過半数の反対を押し切って、国会で遮二無二通そうとしています。国民のいのちをまもり、健康的なくらしに責任を持つ私たち医療・介護従事者は、いのちや人権を破壊する戦争には絶対に反対です。


 私たちは安倍政権の暴走にストップをかけ、以下の4点を願って実行委員会を結成し、多くの市民・団体に呼びかけ、政府に働きかけることにしました。皆様のご賛同・ご参加をこころから呼びかけます。


 ①国の責任で、いのちと人権が大切にされる社会保障の充実を

 ②医療・介護の負担増、営利化反対!診療報酬のマイナス改定を許すな!

 ③ストップ戦争法、平和なくして医療・介護なし

 ④医師、看護師、介護職員などの大幅増員・処遇改善


2015年8月


呼びかけ人(50音順)

 伊藤 真美 (医療法人社団 花の谷クリニック院長)

 川嶋 みどり(日本赤十字看護大学客員教授)

 本田 宏  (医療制度研究会副理事長)